三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
子育て施策に関しましては、子育てしやすいまちづくり等について、現在提案を募っているところですが、今後におきましても本制度を積極的に活用し、民間との共創の取組をさらに進め、少子化対策につながる充実した施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。
子育て施策に関しましては、子育てしやすいまちづくり等について、現在提案を募っているところですが、今後におきましても本制度を積極的に活用し、民間との共創の取組をさらに進め、少子化対策につながる充実した施策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆４番（堀江和雄君） ありがとうございます。
今、子育て支援、少子化対策として学校給食を無償化する自治体というのは全国に広がっています。現在全国で 224自治体、 5年間で 3倍になりました。完全無償化です。小さい町だけでなくて、31万都市、青森市が10月から無償化を始めました。県内では御前崎市、長泉町が完全無償化しています。子どもの数が増えれば家計の負担も増えます。保護者が負担する給食費 1食、小学生 260円、中学生 315円。
つまり、少子化対策というのであれば、初婚数の増加を図らなければ効果が出ないということです。 また、直近2021年の出生順位別の構成比で言えば、第３子以上の出生構成比は約18％と30年ぶりの高水準となっており、1970年代前半の第２次ベビーブーム期の15％から16％よりも多くなっているそうです。つまり、子どもを産んでいるお母さんたちは、1970年代よりも３人以上を産んでいるということです。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
少子化対策を社会全体でどう向き合っていくべきか。その一つの策として妊活休暇、その促進について提案するが、いかがでしょうか。 要旨（１）、現在の制度について。これは市の職員の状況です。現状の制度について。 そして、要旨（２）としては、市職員の取得の状況についてお伺いします。 そして、要旨（３）として、妊活休暇の導入と促進についてお伺いをいたします。 以上、御答弁お願いいたします。
地方創生臨時交付金と財政調整基金の活用により、物価高騰で苦しむ市民の暮らしと営業を守るために、初日の一般質問で深澤竜介議員も学校給食無償化を求めましたように、少子化対策、子育て支援としてこの政策は今、日本の大きな流れとなりつつあります。これまで子育て視点という政策で、過去20年では、例えば子ども医療費無料化も当初は市町のレベルから始まり、後から国・県がついてきました。
南部地域では、少子化対策を求める声が多く出されました。比較的規模の大きい学校が多い東中学校区や西中学校区においては再編の必要性を問う意見が多く、まだ再編が身近な課題としては認識されていないという感じが見て取れました。小規模校のある学校区では、早く再編を進めてほしいという意見が多く出たところと、小規模校を残してほしいという意見が多いところもありました。
今後、コロナ禍が収まっても、あるいはウィズコロナの社会にあっても、少子化対策では出生率を上げるために、国を挙げてあらゆる分野で地道に対策を打ち続けていくことが求められていると思います。 そして、市町村に求められているのは徹底した子育て支援と教育現場の環境の整備です。静岡市の市民満足度調査の最新の値では、子育てしやすいまちかとの問いに、前回調査よりも23.5％ダウンした36.7％でした。
少子化対策は出生率対策ではない。結婚すること、子供を持つことは、市民にとって義務でも責務でもない。重要なことは子育ての経済的負担を軽減するだけでなく、子供を産み育てることと、働くことの両方が本人、家族の希望に応じて実現できるようにすること。保育サービスや地域の子育て拠点など、多様で柔軟なサービスを用意すること。
次に、少子化対策についてお聞きします。 日本全体もそうですが、静岡市は人口減少傾向となっており、人口減少を食い止める直接的な方法は出生率の改善であり、出生率の低下には様々な要因があります。
│４ 観光事業促進について │ │ │ │（１）市内観光施設の周遊について │ │ │ │５ 公園整備について │ │ │ │（１）Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用について │ │ │ │６ 少子化対策
また、ふじのくに結婚応援協議会については、静岡県では、今後は出産からではなく、結婚から子育てまでの支援により、さらなる少子化対策等を進めていく方向性を示しており、その取組の一つとして昨年11月に設立されたもので、県と県内市町で構成されていることから、広域的かつ総合的に結婚支援に取り組むことができる面で効果があると考えています。」との答弁がありました。
また、治療が長期にわたる方も多く、経済的負担は引き続き大きいものと考えられるとともに、この補助制度は少子化対策にも貢献しているという一面もございますので、令和４年度も引き続き現在の制度を継続し、年齢制限を設けず、保険適用の有無にかかわらず、補助対象といたしたいと考えております。
少子化対策について、若者が集まるようなどのようなアイデアを考えているのか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、保健福祉部に関わる御質問にお答えいたします。 まず、要旨（１）のうち、新型コロナウイルスへの対応を最優先に進めるための具体的な施策としての３回目のワクチン接種についてお答えいたします。
少子化対策の原点となる三島市の出生児数は、平成23年の913人に対し、10年後の令和３年658人、28％の減少と歯止めがかかりません。出産祝い金支給、結婚新生活支援等、事業メニューが増え、結婚や子育てのきっかけになればと期待しています。しかし、人口政策統計面での解決策の原点は、婚活事業ではないかと思います。
国は、令和３年６月に経済財政運営等改革の基本方針2021、副題を日本の未来を拓く４つの原動力、グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、少子化対策と閣議決定し、2022年度の予算編成の基本方針をこの骨太の方針2021と一体的に取り組む16か月予算としてこれまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスとしています。
そのため、 7本の戦略の柱である「教育・文化」、「健康・子育て・福祉」、 248ページの「環境」、「産業・経済」、「シティプロモーション」、 249ページの「安全・安心・都市基盤」、「協働・広域・行財政」の各分野の施策により積極的な少子化対策を進めて、人口増を目指した施策を推進してまいります。 以上、議案第56号の補足説明とさせていただきます。
少子化対策については、男女共同参画の視点も取り入れる中で、富士・富士宮地区の企業が活気にあふれ、かつ、若者が集まるようなアイディアを提案するワークショップを富士市と共同して開催いたします。 男女共同参画の取組では、性別に関わりなく個性や能力が尊重され、誰もが自分らしく生きることができる社会を目指すため、ジェンダー平等や性的マイノリティーに関する啓発を行います。
今回、産科医療補償制度の掛金分が１万2,000円に引き下げられるため、通常であれば加算額を減額するところですが、社会保障審議会医療保険部会の検討において少子化対策の重要性に鑑み総支給額は42万円を維持すべきとされたことを受け、減額分4,000円を出産育児一時金の額に増額しました。」との答弁がありました。
髙村市長は、近年の市内就業者世代の市外流出、年少人口の減少に対して問題意識を持ち、まち・ひと・しごと創生の観点で総合戦略を策定し、定住促進と少子化対策に向け、重点的に取り組むと示してまいりました。